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    TOP お役立ち資料 令和2年度学校基本調査(確定値)まとめ資料

    連載専門学校のための行政文書ポイントチェック

    現場の先生も、教育行政の大きな流れを把握して先々を見据えておくことが大切ですよね。 とはいえ、行政文書は往々にして情報量が多いもの。 なかなか読み解くハードルが高いと感じている先生も多いのではないでしょうか。 このシリーズでは、行政文書の中から専門学校に関係のありそうなところだけをピックアップしてご紹介します。

    2020年(令和2年)度学校基本調査の確報(確定値)が2020年12月に公表されました。

    ウイナレッジを運営している株式会社ウイネットでは、毎年この統計データを社内での分析用に編集し、資料を作成してきましたが、この資料が先生方のお役に立つこともあるかと思い、この度ダウンロード資料としてご用意いたしました。

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    ▼元となる政府統計データと文部科学省HP内学校基本調査ページはこちら。[政府統計の総合窓口(e-Stat)]学校基本調査
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400001&tstat=000001011528
    [文部科学省]学校基本調査
    https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm

    ※※※
    配布資料は政府統計をもとにウイネットが表の形式を整えるなどの編集を加えたものです。
    編集の過程でデータに誤りが発生しないよう注意し、元データとの照らし合わせもできる限り行っておりますが、確実に誤りのないデータをお求めの場合は政府統計の元データをご参照くださいますようお願いいたします。
    また、万一配布資料内に誤りがございましたらお問い合わせフォームなどよりお知らせいただけますと大変幸いです。
    ※※※

    この記事内では学校基本調査についての基本事項と、ウイネットの考える「見どころ」を紹介します。

    学校基本調査の概要と用語を解説

    学校基本調査とは、「学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得ること」を目的として国が毎年実施する調査です。

    対象は「幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(短期大学を含む)、高等専門学校、専修学校及び各種学校」です。

    ▼詳しくはこちら。
    [文部科学省]学校基本調査-調査の概要
    https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/gaiyou/chousa/1267968.htm

    調査結果は、調査年の8月に「速報」、12月に「確報」(確定値)として公表されます。

    学校の区分【専修学校と専門学校/高専と高等専修学校は別モノ】

    学校基本調査などの資料を見るとき、日常的な言い回しとは違う用語もあるのが戸惑いやすいところだと思います。

    特に学校基本調査を読むうえでしっかりと整理しておきたいのは学校の種類と名称です。

    紫色のグループが「専修学校」です。

    専修学校には「専門課程」「高等課程」「一般課程」の3つの課程がありますが、その違いは入学資格です。
    「専門課程」の入学資格は高卒または3年制高専卒以上、「高等課程」は中卒以上で、「一般課程」は入学資格が特にありません。

    私たちが日ごろ「専門学校」と呼んでいるのは専修学校の専門課程であることが多いです。

    専修学校の高等課程は「高等専修学校」とも呼ばれます。ここで紛らわしいのは、「高専」は「高等専門学校」(上図左端)であって、「高等専修学校」は別物ということです。1文字違いですが、読み違いに気をつけましょう!

    また、「各種学校」は専修学校と近い教育内容の場合もありますが、専修学校とは別の基準(各種学校規程)で設置認可されます。
    インターナショナルスクールやクッキングスクール、美術予備校などをイメージするとよいかと思います。

    とはいえ、たとえば大学受験予備校でも専修学校一般課程のところ、各種学校のところ、法令に基づかない教育施設(無認可校)のところがあるように、教える分野は似ていても学校区分はさまざまです。

    配布資料の構成について

    配布資料は全9ページのPDF形式です。以下のページが含まれます。

    • 「高校卒業後の状況」
    • 「学科別在籍生数推移」
    • 「学科別入学者数推移」
    • 「入学者のうち大学等卒業者」
    • 「入学者のうち就業者」
    • 「学科別卒業者数」
    • 「都道府県別進学率・入学率」
    • 「課程コード表」
    • 「18歳人口の予測」

    令和2年度学校基本調査の見どころ

    先述のとおり、学校基本調査は幼稚園から大学まで、幅広い対象を扱う調査です。
    ここでは専門学校にフォーカスし、ウイネットの私見としての「見どころ」を挙げていきます。

    入学者数・卒業者数

    まずは専修学校入学者数・卒業者数です。

    専門学校(専修学校専門課程)入学者数は前年より421人減って279,586人となりました。
    新規高卒者に限ると前年より2,763人増えています(2019年172,059人→2020年174,822人、前年比101.6%)。
    専門学校(専修学校専門課程)入学者のうち大学等卒業者は13,557人(約5%)、就業している者は7,923人(約3%)です。

    専門学校(専修学校専門課程)卒業者は前年より2,567人減った231,536人となりました。
    専門学校(専修学校専門課程)卒業者のうち就職した者は183,792人(79%)、そのうち関係分野への就職は171,655人(93%)です。

    在籍者数が増えた分野・減った分野

    専門学校(専修学校専門課程)の在籍者数は604,415人となり、2007年以来13年ぶりに60万人を超えました

    分野別にみると、在籍者数が増えたのは工業(特に情報処理学科)、文化・教養(特にデザイン学科・動物学科)、衛生、商業実務(特に旅行)、服飾・家政です。
    在籍者数が減った分野は、医療(診療放射線学科以外すべて減少、特に看護学科・柔道整復学科)、教育・社会福祉、農業です。

    その他ウイネットの気になるポイント

    その他、気になるポイントを挙げます。

    • 学科別に入学者数・在籍者数を見ると、情報処理学科はいずれも増えているものの、入学者の増加数(1,303人)と在籍者の増加数(3,416人)を比べると、在籍者の増加数が2,113人多いですが、これは近年の3年制・4年制学科の新設増の影響と思われます。
    • 2020年は高等教育無償化の初年度でした。高卒者の大学・専門学校進学率が上がり、高卒就職率が下がっているので、(それだけでははっきりとは言えませんが)一定の成果があったと推察します。
    • 分野・学科の人気は社会の変化とともに上下することがありますが、土木・建築学科は長年大きくぶれることなく微増が続いています。
    • 少子化により全国的に18歳人口の減少が予測される中、沖縄県では2030年の18歳人口(2020年時点の小学3年生の人数)が2020年の18歳人口の100.4%とほぼキープの予測。
    • 2020年のデータを見るときは、コロナ禍の影響を念頭に置かなければなりません。例外も多そうです(同時に「例外と思いきや……」ということもあるかもしれません)。これから少なくとも数年にわたって様々なところに影響が表れてくることと思います。数年先を予見するのが難しい状況ではありますが、データの中になにかヒントを見出していきたいものですね。

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    この記事を書いた人
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    全国の専門学校、大学、職業訓練校、PCスクール等教育機関向けに教材を制作・販売しています。

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