専門学校には、自らの教育や組織、運営、施設・設備の状況を点検・評価し、その結果を公表することが法律で定められています。2026年4月1日に改正学校教育法が施行され、専門課程を置く専修学校、いわゆる専門学校に自己点検評価と結果の公表が義務づけられました。

専門学校の評価制度には、自己点検評価・第三者評価・学校関係者評価という似た言葉があり、それぞれどこまで求められているのかは分かりにくいものです。本記事では学校教育法の条文と専修学校における学校評価ガイドライン（令和8年3月）を照らし合わせ、どこまでが義務なのかを解説します。

専門学校の自己点検評価とは？

自己点検評価は、学校が自らの教育活動を点検し、その結果を公表する取り組みです。根拠となる条文と義務化の時期、そして義務がどこまで及ぶのかを順に見ていきましょう。

1．根拠は学校教育法にある

根拠となるのは学校教育法第132条の2です。条文は次のとおりです。

専門課程を置く専修学校は、その教育水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該専修学校の教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

「専門課程を置く専修学校」とは、いわゆる専門学校のことです。専門課程を設置していれば対象に入ります。

高等課程や一般課程だけを置く専修学校は、この対象には含まれません。ただし免除されるわけではなく、小中学校などの規定が準用され、自己評価とその公表の義務は別の条文で定められています。ガイドラインも高等専修学校について、自己評価は義務、学校関係者評価は努力義務、第三者評価は任意と整理しています。

2．2026年4月1日から義務化されている

この規定は、令和6年6月14日に公布された改正法（令和6年法律第50号）によるもので、令和8年（2026年）4月1日に義務化されました。改正法の施行に伴い、文部科学省はガイドラインも改訂しています。 

3．点検評価だけでなく結果の公表まで義務に含まれる

条文では「その結果を公表するものとする」と定めています。実施して終わりではありません。評価を行い、その結果を公表するところまでが義務の範囲です。

※参考：文部科学省「専修学校における学校評価・情報提供について」

自己点検評価と第三者評価は何が違う？

自己点検評価と第三者評価は、同じ条文のなかで並べて規定されています。ただし、両者の位置づけは異なり、自己点検評価は義務、第三者評価は努力義務です。似た言葉である学校関係者評価とあわせて整理してみましょう。

1．自己点検評価は「自律的な取組」と位置づけられている

ガイドラインでは、自己点検評価を「自律的な取組」と表現されています。外部に報告書を提出して終わるものではなく、点検した結果を学校運営や教育活動の改善につなげるところまでが取組の範囲です。

そのため、評価基準も学校が自ら設定します。ガイドラインでは、「各学校の教職員が、当該学校の理念・目的、目標に照らして、自ら評価基準を設定し」行う評価と定義されています。あらかじめ用意された様式を埋める作業とは異なる点がポイントです。

2．第三者評価は学校の外部が行う努力義務の評価

つづいて第三者評価についてみていきます。同じ条文の第2項は次のとおりです。

専門課程を置く専修学校は、前項に規定する状況について、当該専修学校の職員以外の者で専修学校に関し広くかつ高い識見を有するものによる評価を受け、その結果を公表するよう努めるものとする。

ここでは「公表するよう努めるものとする」と定められており、第三者評価は努力義務という位置づけです。

• 第1項（自己点検評価）：その結果を公表するものとする → 義務
• 第2項（第三者評価）：その結果を公表するよう努めるものとする → 努力義務

2つの条文の違いは、「努める」という表現の有無です。 

ただし努力義務にとどまらない学校もあります。文部科学省は、次の学校について第三者評価の実施が義務化されているとしています。

• 大学院入学資格が指定（高度専門士称号付与）される専門課程および専攻科を有する学校
• 外国人留学生キャリア形成促進プログラム認定校

これらの学校には、学校教育法上の努力義務とは別に、第三者評価の実施が求められます。自校が該当するかを先に確かめておくとよいでしょう。

受審の間隔も示されています。ガイドラインの図は第三者評価を「5年以内に1回実施」とし、学校評価実施方針の策定例にも「第三者評価を五年ごとに受審する」とあります。

3．学校関係者評価は努力義務からも外れた

学校関係者評価については、ガイドラインにおいて次のように説明されています。

専門学校の学校関係者評価は、従来、努力義務とされていたが、今回の法改正で第三者評価が努力義務となったことにより、法令上は努力義務として課されなくなった。

しかしながら、保護者や関連企業等の学校関係者に学校について深く理解してもらい、教育内容や運営等に関する意見を聞く場として有用であることから、各学校の自主的、自律的な質保証のしくみの一つとして位置づけ、引き続き実施することも考えられる。

学校関係者評価は、今回の改正で努力義務から外れました。一方、第三者評価は、これまで法令上の定めがありませんでしたが、今回の改正で新たに努力義務となっています。 

つまり現在は、自己点検評価が義務、第三者評価が努力義務、学校関係者評価は法令上の定めなし、という3段階です。

ただし、文部科学大臣の認定制度では学校関係者評価の扱いが変わります。ガイドラインには次のように記載されています。

なお、文部科学大臣の認定制度では、認定の要件として、第三者評価の実施が難しい場合は、当面の間は学校関係者評価を実施することとされているものもある（職業実践専門課程の認定等）。

職業実践専門課程の認定を受けている学校は、学校関係者評価を引き続き実施する必要があります。法令上の位置づけと、認定制度の要件を分けて考えることが重要です。自校が認定校かどうかで必要な対応を判断しましょう。

自己点検評価の進め方：まず何をすればいい？

義務だとわかっても、最初の一歩が見えないと動き出せません。全体の流れは次の6つです。

• 校内の実施体制を整える
• 学校の理念・目標と評価項目を確認・設定する
• 必要な資料・データを整理する
• 自己点検評価を実施する
• 結果をまとめ、改善方策を検討する
• 結果と改善方策を公表する

1．着手前に校内の体制と評価項目を決める

（1）校内の実施体制を整えるため、誰が旗を振り、誰が関わるのかを決めます。ガイドラインが重要だとしているのは、校長のリーダーシップの下で教職員全員が参加し、組織的に取り組む体制です。担当者を1人決めて終わりという進め方ではありません。

（2）次に、学校の理念・目標と評価項目を確認・設定します。評価基準は学校が自ら定めるため、まず自校の理念と目標を確かめ、それらに照らして評価項目を組み立てます。文部科学省のガイドラインには項目の例があり、ゼロから考える必要はありません。

2．手元の資料を集めて項目ごとに評価する

（3）必要な資料・データを整理する段階では、すでに校内にあるものを集めます。シラバス、授業アンケート、就職や資格取得の実績、施設の点検記録など、日常業務のなかで蓄積されたものが材料になります。

（4）自己点検評価を実施するのは、集めた材料を項目ごとに確認する作業です。できている点だけでなく、改善が必要な点も整理します。

3．結果と改善方策をまとめて公表する

（5）結果をまとめ、改善方策を検討するところまでが一続きです。ガイドラインは評価結果とあわせて今後の改善方策を示すことを求めており、課題の指摘だけでは充分ではありません。

（6）結果と改善方策を公表するのが最後のステップです。条文が義務づけているのは評価結果の公表で、改善方策もあわせて示すことはガイドラインが求めています。公表の手段と範囲は後の章で詳しく扱います。

このうち（2）から（5）は、どう組み立てるかで作業の負担や得られる成果が変わる部分です。次の章で実施する際のポイントを見ていきます。

自己点検評価を進めるときに押さえたい5つのポイント

ガイドラインは評価項目と基準の例を示していますが、これは最低限必要と考えられるものの例示であり、具体的にどのような項目を設定するかは各学校が判断すべきこととされています。学校が自ら決める部分が多いぶん、どこから手をつけるか迷いやすい制度です。押さえておきたいのは次の5つです。

• 評価の項目は学校の理念と目標に照らして自ら決める
• 実施は少なくとも毎年度1回
• 教育活動と学修成果に加えて組織や施設も対象になる
• 校長が主導し、全教職員が関わる体制をつくる
• 文部科学省のガイドラインに評価項目の例が示されている

それぞれ見ていきましょう。

1．評価の項目は学校の理念と目標に照らして自ら決める

評価項目は、各学校が自ら設定します。ガイドラインは次のように述べています。

学校の特色や課題、分野等に応じて項目等を追加するなど、必要な評価の項目等を学校ごとに検討し、設定することが重要である。

あわせて、実践的な職業教育を行う専門学校として、就職や資格免許取得などの学修成果に関する目標を設定し、達成度を示すことの重要性にも触れています。

2．実施は少なくとも毎年度1回

実施の頻度はどうでしょうか。ガイドラインは「各学校の実情に応じて、学校教育活動の区切りとなる適切な時期に行うことがふさわしい」としたうえで、「少なくとも毎年度１回は実施するものとする」と求めました。

また、定期的な評価に限らず、日常の教育活動のなかで課題が見つかった場合は、速やかに改善に取り組むことが重要だとしています。

3．教育活動と学修成果に加えて組織や施設も対象になる

条文が挙げているのは「教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況」です。対象は授業にとどまりません。学校運営の仕組みや、校舎と設備の状況までが対象に入ります。

4．校長が主導し全教職員が関わる体制をつくる

ガイドラインは、自己点検評価を学校評価の基本と位置づけ、「校長のリーダーシップの下、教職員全員が参加して、設定した目標や具体的計画等を共有しながら組織的に取り組むことが重要である」としています。

体制の作り方にも触れています。

• 必要に応じて自己点検評価委員会など、学校評価を中心となって実施するための組織を校内に設ける
• 学校評価の基本方針を定め、学校の目標と評価項目・基準、実施計画とスケジュールを策定してから実施する
• スケジュールは学事日程に組み込む。各学校の学事日程・学校運営・設置法人の日程に沿って策定する

ガイドラインが示す進め方のイメージでは、3月から4月にかけて目標を設定するところから始まります。評価結果を学校運営の計画に反映できるよう、時期を選んで実施することも求められています。

5．文部科学省のガイドラインに評価項目の例が示されている

何から手をつけるか決めかねる場合は、ガイドラインが示す評価項目の例が参考になります。次の6つです。

• 教育理念・目的・目標
• 教育課程、教育の実施、学修成果
• 学生の受入れ、学生支援
• 教育実施組織・教員
• 教育環境
• 教育活動の基盤と改善・向上の取組

それぞれの下に、さらに細かい小項目と評価の基準が並びます。そろえる資料の例は、別の附属資料にまとまっています。たとえば3つ目の「学生の受入れ、学生支援」は、学生募集と入学者の選抜だけでなく、自主的な学習への支援、多様な学生への支援、学生生活の支援まで含まれます。

この一覧では、評価の基準（表の1行）ごとに重みが記号で分けられています。同じ小項目のなかで記号が混在することもあります。

• ◎：必須項目
• ○：簡易に評価
• △：任意項目
• 認：認定制度における必須項目

自己点検評価と第三者評価で記号が違う項目もあります。まずは必須項目である「◎」の項目から確認すると、取り組むべき内容を整理しやすいでしょう。

ただしこれはあくまで例示であり、自校の特色に応じて項目を追加することが求められています。

※参考：文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」（令和8年3月）

自己点検評価の結果はどこまで公表する？

条文は「その結果を公表するものとする」とだけ定めており、公表の方法までは指定していません。具体的な公表内容や方法については ガイドラインが具体的に示しています。

1．結果と今後の改善方策をあわせて公表する

ガイドラインが公表を求めているのは、次の2つです。

• 自己点検評価の結果
• それを踏まえた今後の改善方策

いずれも、広く社会に向けて公表し周知することが必要だとしています。

評価で見つかった課題に対してどう改善するのかまで示すことで、外部への説明になります。

2．学校のホームページで広く社会に公表する

公表の手段として、ガイドラインは学校のホームページを挙げています。読み手は在校生や保護者だけではありません。これから進路を選ぶ高校生やその保護者、地域住民、企業関係者も目を通します。

掲載場所と見つけやすさは、情報を見てもらえるかどうかを左右します。

関連記事： 義務化されるWebアクセシビリティとは？学校側がするべき対応を解説

まとめ：自己点検評価を教育の質向上につなげる

2026年4月1日から、専門学校には自己点検評価とその結果の公表が義務づけられています。

• 評価制度法令上の位置づけは3段階。自己点検評価＝義務／第三者評価＝努力義務／学校関係者評価＝定めなし
• 認定制度などでは別途要件あり。高度専門士の課程などは第三者評価が義務、職業実践専門課程の認定校は学校関係者評価を続ける必要がある
• 評価項目は学校が自ら決める。実施は少なくとも毎年度1回
• 公表するのは結果と、それを踏まえた今後の改善方策

条文は、この制度の目的を「その教育水準の向上に資するため」と定めています。義務を消化するだけの作業ではなく、自校の課題を見つける機会として教育活動や学校運営の改善につなげることが重要です。最初の一歩は、自校の理念・目標を確認し、評価項目を整理すること。そこから評価と改善のサイクルを始めていきましょう。

この記事を書いた人

株式会社ウイネット

「ウイナレッジ」を運営する教育専門出版社。
30年以上にわたり、全国の専門学校、大学、職業訓練校へ教材を提供してきた知見を活かし、教職員の皆様に役立つ実務ノウハウを発信しています。
[公式HP：https://www.wenet.co.jp/]