2020年度に始まった「高等教育の修学支援新制度」は、2024年度の見直しを経て、2025年度からは子どもが3人以上いる多子世帯への支援がさらに拡充されました。

一方で、「年収はいくらまで対象なのか」「学生へどう説明すればよいのか」といった点は、教育現場でも整理しきれていないケースが少なくありません。学生や保護者の関心も高く、進路選択や学生募集にも直結するテーマだからこそ、制度を正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、高等教育の修学支援新制度の基本概要から対象者・年収基準、専門学校での活用ポイント、学生対応で押さえておきたい実務的なポイントまで、分かりやすく整理して解説します。

高等教育の修学支援新制度とは？

高等教育の修学支援新制度は、大学や専門学校などへの進学を経済面から支える国の制度です。学費減免と給付型奨学金を組み合わせることで、経済負担を軽減し、進学機会の拡大を目指しています。ここ数年で制度改正が続いているため、教育現場では最新情報の把握が欠かせません。

制度の目的

高等教育の修学支援新制度は、「経済的な理由で進学を諦めない社会」を目指して創設されました。少子化対策や教育格差の是正とも深く関わっており、意欲ある学生が家庭の事情に左右されず学べる環境づくりを目的としています。

特に専門学校は、職業教育を通じて地域産業を支える役割も担っています。経済的理由によって進学を断念する学生を減らすことは、人材育成の観点からも重要な意味を持っているといえるでしょう。

支援内容は「学費減免」と「給付型奨学金」

高等教育の修学支援新制度では、「授業料・入学金の減免」と「返済不要の給付型奨学金」の2つを組み合わせて支援を行います。貸与型奨学金とは異なり、学生の将来的な返済負担を抑えながら学びを支援できる点が特徴です。

授業料・入学金の減免について

授業料・入学金の減免では、学校へ納付する学費の一部または全額が免除されます。支援額は学校種別や国公立・私立によって異なり、所得区分に応じて段階的に決定されます。

また、2025年度からは、多子世帯に対する支援が拡大され、扶養する子どもが3人以上いる世帯では、一定額まで授業料等が無償化される仕組みも導入されています。

返済不要の給付型奨学金について

給付型奨学金は、日本学生支援機構（以下、JASSO）が学生へ直接支給する返済不要の奨学金です。学費だけでなく、教材費や通学費、生活費の補助としても活用できます。

貸与型奨学金と異なり卒業後の返済義務がないため、保護者・学生双方からの関心が高い制度となっています。

大学だけでなく、専門学校も対象

高等教育の修学支援新制度は、大学だけでなく専門学校も対象です。対象校となるためには、文部科学省が定める一定基準を満たす必要があります。たとえば、「実務経験のある教員による授業科目の配置」「学外者である理事の複数配置」「厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」「財務・経営情報の公表等」など、教育の質や運営体制に関する要件が設けられています。対象校一覧は、文部科学省ホームページで確認することができます。

専門学校の先生が修学支援新制度を理解しておきたい理由

高等教育の修学支援新制度は、単なる学費支援制度ではありません。学生の学習継続や進路選択、さらには学校全体の学生募集にも大きく関わる制度です。先生方が正しく理解し説明できることは、学生・保護者の安心感にも直結します。

学費不安を軽減し学びに集中できる

学費や生活費への不安は、学生の学習意欲や修学の継続率に大きく影響します。制度を活用することで経済的負担が軽減され、学生が資格取得や実習、就職活動に集中しやすくなります。

特に専門学校では実習費や教材費が必要になるケースも多く、経済支援の有無が学習環境に与える影響は小さくありません。

在校生の転科を後押しできる

3年制・4年制コースを設けている専門学校では、在学中に「もっと専門性を深めたい」と考える学生もいます。しかし、修業年限が延びることによる学費負担を不安視し、進学を断念するケースもあります。

高等教育の修学支援新制度について理解していれば、学生に対して具体的な支援制度を説明しながら転科や上級コースへの進学を後押しできます。

進学機会の拡大＝学生募集に繋がる

経済的事情で進学を迷う高校生にとって、本制度は大きな後押しになります。支援制度を正しく説明できる学校は、進学に不安を持つ学生や保護者から信頼を得やすくなります。

特にオープンキャンパスや個別相談では、「実際にどれくらい学費負担が減るのか」「途中からでも申請できるのか」といった具体的な質問を受ける場面も決して少なくありません。制度理解は、学生募集力の強化にも直結する重要なポイントです。

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高等教育の修学支援新制度の対象者と判定基準

制度の説明で特に質問が多いのは、「誰が対象になるのか」という点です。支援区分は単純な年収だけで決まるわけではなく、住民税情報や扶養状況などをもとに判定されます。誤解を招かないよう、基本的な考え方を押さえておきましょう。

年収の目安と判定基準

支援対象は、世帯年収だけではなく、住民税非課税世帯かどうかや所得区分などをもとに総合的に判断されます。

一般的には、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯が主な対象となりますが、2024年度以降は、多子世帯や理工農系学生などを対象とした支援拡充も進められています。また、家族構成によって年収目安は変動するため、「年収〇万円以下なら必ず対象」という単純な制度ではありません。学生や保護者には、JASSOの進学資金シミュレーターなどを活用しながら説明することが大切です。

【世帯年収の目安と支援区分（4人世帯の例）】

＜両親・子ども2人（うち1人が専門学校生）のモデルケース＞

※年収はあくまで「目安」であり、実際は住民税情報によって判定されます。
※同じ年収でも家族構成によって支援内容が変わります。
※大学の私立理工農系学部等へ進学する場合は、文系との差額を支援する制度もあります。

【主な判定基準】

※詳細確認にはJASSOの「進学資金シミュレーター」の活用がおすすめです。

多子世帯への支援拡大と注意点

2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯に対し、所得制限なく一定額まで授業料・入学金の減免が行われる制度がスタートしました。

ただし、「多子世帯＝学費負担がゼロになる」というわけではありません。支援額には上限があり、学校ごとの学費との差額は自己負担になるケースもあります。

さらに、所得制限なしで拡充されたのは「授業料・入学金の減免」のみであり、「給付型奨学金」については従来どおり世帯収入などの所得基準が適用されます。そのため、多子世帯であっても、給付型奨学金は対象外となる場合があります。

また、扶養状況の確認時期によって対象判定が変わる場合もあるため、最新情報を確認しながら案内することが重要です。

支援継続の条件

修学支援新制度は、一度採用されれば卒業まで必ず継続される制度ではありません。一定の出席率や学業成績、修得単位数などの基準を満たしていない場合、支援停止や打ち切りとなるケースがあります。

そのため、学生へは「申請すれば終わり」ではなく、「学習継続も重要である」という点まで含めて説明する必要があります。

専門学校が修学支援新制度の対象校となる方法

修学支援新制度を学生募集や進路支援に活用するためには、学校自体が対象校として認定されている必要があります。制度対象校となるには、教育内容や運営体制に関する一定の基準を満たすことが求められます。

対象となる条件

制度の対象校となるには、文部科学省の要件を満たし、都道府県から確認を受ける必要があります。

具体的には、実務経験を持つ教員による授業、企業との連携、適切な定員管理、財務情報や教育内容の公開など、教育の質を担保する体制が求められます。現在では、多くの専門学校が対象校として確認を受けています。

申請方法

学校が高等教育の修学支援新制度の対象校となるためには、都道府県などへ「機関要件確認」の申請を行い、確認を受ける必要があります。その後、（JASSO）の給付型奨学金制度と連携し、対象校一覧へ掲載されます。

また、一度対象機関として確認を受けた学校であっても、毎年度更新申請を行う必要があります。

申請時期や提出期限は年度や都道府県によって異なるため、「毎年6〜7月頃」と固定的に準備するのではなく、各自治体や文部科学省の最新通知を確認することが重要です。実際に東京都では、令和8年度の更新申請について、2026年6月30日を提出期限として案内しています。

制度改正によって要件や運用が見直される場合もあるため、最新情報を継続的に確認しながら対応する必要があります。

修学支援新制度について学生からよくある6つの質問

進路相談や学生対応では、「アルバイト収入は影響する？」「途中申請は可能？」など、制度の細かな運用について質問される場面も多くあります。ここでは、現場で特に多い質問と回答例を整理します。

1. アルバイト収入は支援の判定に影響しますか？
2. 日本学生支援機構の貸与型の奨学金や、そのほかの奨学金と併用できますか？
3. 途中からでも申請できますか？
4. 留学生はこの制度の対象になりますか？
5. 入学後に世帯収入が増えた場合はどうなりますか？
6. 学校として学生にどう説明するのが適切ですか？

1.アルバイト収入は支援の判定に影響しますか？

一定額を超えるアルバイト収入がある場合、支援額や所得判定へ影響する可能性があります。ただし、主な判定基準は保護者等の所得情報です。

学生本人の収入状況によって扶養から外れるケースなどもあるため、詳細はJASSOや学校窓口への確認を案内すると安心です。

2.日本学生支援機構の貸与型の奨学金や、そのほかの奨学金と併用できますか？

給付型奨学金と貸与型奨学金は併用可能です。また、自治体や民間団体の奨学金と併用できるケースもあります。

ただし、注意したいのが「第一種奨学金（無利子）」との併用です。給付型奨学金とあわせて利用する場合、第一種奨学金は貸与月額が減額調整されることがあります。一方で、「第二種奨学金（有利子）」については、原則としてこの減額調整はありません。

そのため、「給付型奨学金も第一種奨学金も満額利用できる」と思い込まず、実際の支給・貸与額を事前に確認したうえで資金計画を立てることが大切です。

3.途中からでも申請できますか？

在学中でも申請可能です。家計急変などによる緊急申請制度も設けられています。そのため、「入学時に申請できなかったから利用できない」と誤解している学生には、追加募集や家計急変採用について説明できるようにしておくとよいでしょう。

4.留学生はこの制度の対象になりますか？

原則として、日本国籍を持つ学生や永住者など一定条件を満たす学生が対象です。一般的な留学ビザで在籍する留学生は対象外となるケースが多いため、在留資格の確認が必要です。

5. 入学後に世帯収入が増えた場合はどうなりますか？

毎年、所得状況の確認が行われるため、世帯収入が増加した場合には支援区分が変更される可能性があります。一方で、家計急変など収入減少時には支援拡大が認められる場合もあります。

6.学校として学生にどう説明するのが適切ですか？

制度説明では、「絶対に対象になる」と断定せず、あくまでシミュレーションや正式審査が必要であることを伝える姿勢が重要です。また、制度内容は毎年変更される可能性があるため、「文部科学省・JASSO発信の最新情報を確認してください」と補足しながら説明すると、誤案内防止にも繋がります。

まとめ

高等教育の修学支援新制度は、経済的理由による進学格差を是正する重要な制度であり、専門学校も広く対象となっています。単なる制度理解にとどまらず、進路指導や保護者対応、さらには学生募集戦略の一部として活用することで、教育現場にとっても大きな意味を持つ制度です。

先生方にとっては、正しく説明できることそのものが、学生の学習・進学機会を広げる力になります。ここ数年で制度改正が続いているため、常に最新情報を確認しながら、学生一人ひとりに寄り添った案内を行っていきましょう。

この記事を書いた人

株式会社ウイネット

「ウイナレッジ」を運営する教育専門出版社。
30年以上にわたり、全国の専門学校、大学、職業訓練校へ教材を提供してきた知見を活かし、教職員の皆様に役立つ実務ノウハウを発信しています。
[公式HP：https://www.wenet.co.jp/]