「時事問題」と一口に言っても、民間就職試験で出題される時事問題と、公務員試験の教養問題として出題される時事問題では傾向が異なります。

公務員試験の時事問題は、政治分野、経済分野からの出題が多く見られます。その中でも、国際事情、人口問題、環境資源問題、科学技術などについて特に注目して学ぶ必要があります。また、社会保障、制度の改正についても押さえなければいけません。

そして、一番の違いとしては、出来事そのものよりも、出来事に関係する社会制度が出題されることです。将来、公務員として働くことを目指す皆さんにとっては、起こった出来事も大事ですが、そこに関わる制度への興味関心が重要になってきます。時事問題は、広く浅く、基本的な知識を押さえることが重要です。

公務員試験における時事問題の出題数は、全体の1割強を占めます。公務員試験合格において「時事問題」は無視できない分野なのです。 ここでは近年の傾向から対策を考え、予想問題を皆さんに提供します。

また、時事問題の基本的な知識は「【完全版】公務員試験における時事問題の対策方法！」を参考にしてください。

なぜ公務員試験で「時事問題」が重視されるのか

公務員試験における時事問題は、単なる一般常識の確認ではありません。近年の公務員試験では、「知識量」よりも「社会への理解力」「行政的視点」「課題発見力」を測ることが重視されています。公務員は、法律や制度を運用する立場であると同時に、社会問題の最前線で政策を実行する存在です。

そのため試験では、

• 現在の社会で何が問題になっているか
• 国や自治体がどのような政策を取っているか
• その政策にはどのような課題や論点があるか

といった 「現実社会を理解する力」 が問われます。

時事問題は、こうした能力を測るための最も分かりやすい素材であり、今後も重要度が下がることはありません。

時事問題の出題位置

一次試験（教養試験）では、時事問題は以下の分野と強く結びついて出題されます。

• 政治（国会、選挙、内閣、外交）
• 経済（物価、金融政策、財政、労働）
• 社会（少子高齢化、社会保障、教育、労働環境）
• 国際（国際情勢、国際機関、外交問題）
• 科学技術・環境（DX、AI、脱炭素、エネルギー政策）

出題形式は主に択一式であり、「用語の正確な理解」＋「背景知識」が求められます。

例えば、「新設された制度の目的」「政策の正式名称と内容」「数値や用語の正誤判断」などです。

時事の知識は、面接試験の「最近、気になるニュースは何ですか？」といった質問や、作文試験のテーマにも活かすことができます。単なるニュースの見出しの暗記では対応できず、「なぜその政策が必要なのか」まで理解しているかが合否を分けます。

時事問題の特徴

（1）「1年以内の出来事」が中心

2026年度試験では、2025年〜2026年初頭の出来事が中心となります。

ただし、直近のニュースだけでなく、それに関連する過去数年の政策・制度、またその長期的な課題とのつながりが問われることが特徴です。短期＋中長期の視点が組み合わされて出題されます。

（2）単独知識より「関連づけ」重視

最近の試験では、「用語単体の暗記」「年号だけの記憶」といった学習は通用しにくくなっています。

例えば、「少子化 → 社会保障 → 財政 → 労働政策」「デジタル化 → 行政効率 → 個人情報保護」のように、複数分野を横断的に理解しているかが問われます。

時事問題対策の基本的な考え方

時事問題対策で最も重要なのは、「ニュースを知識に変えること」 です。

以下の3点を意識すると、学習効率が大きく向上します。

• 事実（何が起きたのか）
• 背景（なぜ問題になったのか）
• 課題（今後の論点は何か）

この3点をセットで理解することで、さまざまな出題形式に対応できる力が身につきます。

2026年度 出題が予想される時事テーマ10選

1．少子化対策と子育て支援政策

（1）事実

日本では出生率の低下が続いており、少子化が深刻な社会問題となっている。これに対応するため、2023年に司令塔として「こども家庭庁」が設置され、児童手当の拡充、保育所や認定こども園の整備、育児休業制度の充実、医療費助成など、子育て支援政策を進めている。また、仕事と子育ての両立を支えるため、働き方改革や男性の育児参加の促進も重視されている。

（2）背景

少子化が進む背景には、晩婚化・未婚化の進行、子育てや教育にかかる経済的負担の増大、長時間労働などにより子育てと仕事の両立が難しいことなどがある。さらに、雇用の不安定さや将来への不安も、子どもを持つことをためらう要因である。このため、安心して子どもを産み育てられる環境整備が重要な課題となっている。

（3）課題

少子化対策と子育て支援政策の課題として、支援策が出生率の向上に十分結びついていない点が挙げられる。また、地域によって支援の内容や水準に差があり、子育て環境の格差が生じている。さらに、子育て支援の財源確保や若者の雇用安定、働き方の見直しなど、社会全体の構造的な課題に対応する必要がある。

出題ポイント

・少子化が進む背景
・国と自治体の役割分担
・財源確保の課題

対策視点

「支援策の効果」と「持続可能性」を行政の立場で説明できるかが重要。

2．高齢化社会と社会保障制度の持続可能性

（1）事実

日本では高齢化が急速に進行しており、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が約30％と高い水準にある。これに伴い、年金・医療・介護といった社会保障費は年々増加しており、国や地方自治体の財政に大きな影響を与えている。一方で、現役世代の人口は減少しており、社会保障制度を支える負担が重くなっている。

（2）背景

高齢化社会が進んだ背景には、平均寿命の延びと出生率の低下がある。医療技術の進歩や生活水準の向上により長寿化が進む一方、少子化によって働く世代が減少した結果、少ない現役世代で多くの高齢者を支える構造となっている。この人口構造の変化が、社会保障制度の持続性に影響を及ぼしている。

（3）課題

社会保障制度の持続可能性を確保するためには、給付と負担のバランスの見直しが不可欠である。高齢者の就労促進や健康寿命の延伸による医療・介護費の抑制、制度の効率化が求められている。また、現役世代への過度な負担を避けつつ、世代間の公平性をどのように確保するかが重要な課題となっている。

出題ポイント

・社会保障費増大の要因
・現役世代への影響
・制度改革の方向性

対策視点

「公平性」「世代間負担」というキーワードが頻出。

3．デジタル社会と行政DX（デジタルトランスフォーメーション）

（1）事実

デジタル社会の進展により、行政分野においてもICTやデータを活用したサービス提供が進められている。2021年に設置された「デジタル庁」を中心に、国や自治体でオンライン申請の導入、マイナンバー制度の活用、行政手続のデジタル化などを通じて、行政DXの推進が図られている。これにより、住民の利便性向上や行政事務の効率化が期待されている。

（2）背景

行政DXが求められる背景には、少子高齢化による行政人材の不足や、行政サービスに対する住民ニーズの多様化がある。また、新型感染症の拡大により、対面に依存しない行政手続きの必要性が明らかになったことも、デジタル化を加速させる要因となった。こうした状況の中で、行政の在り方を抜本的に見直す必要が高まっている。

（3）課題

行政DXを進める上での課題として、自治体間のデジタル化の格差や、職員のデジタル人材不足が挙げられる。また、高齢者などデジタル機器の利用が困難な人への配慮や、個人情報の適切な管理、サイバーセキュリティの確保も重要である。利便性と安全性を両立させながら、誰一人取り残さないデジタル社会を実現することが課題となっている。

出題ポイント

・DX推進の目的
・利便性向上とリスク管理
・地方自治体の課題

対策視点

メリットだけでなく「課題と対策」を必ず整理すること。

4．物価上昇（インフレ）と国民生活への影響

（1）事実

近年、日本ではエネルギー価格や食料品価格の上昇を背景に、物価上昇（インフレ）が進行している。日常生活に必要な商品の価格が上がる一方で、賃金の伸びは物価上昇に十分追いついておらず、実質賃金の低下が国民生活に影響を与えている。特に、低所得者層や年金生活者にとって生活費の負担が重くなっている。

（2）背景

物価上昇の背景には、世界的なエネルギー価格の高騰や原材料費の上昇、円安の進行などの要因がある。また、新型感染症からの経済回復に伴う需要の増加や、国際情勢の不安定化による供給制約もインフレを加速させている。これらの外的要因が国内の物価に影響を及ぼしている。

（3）課題

物価上昇が続く中での課題は、賃金上昇を伴わないインフレによる国民生活の圧迫である。実質所得の低下を防ぐためには、賃上げの促進や所得再分配の強化が求められる。また、物価対策と景気への影響のバランスを取りながら、持続的な経済成長を実現する政策運営が重要な課題となっている。

出題ポイント

・家計への影響
・金融政策との関係
・社会的影響と対策

対策視点

インフレが起こる仕組みを理解すること。

5．財政健全化と国の借金問題

（1）事実

日本では、国債発行によって財政赤字を補う状況が長期化しており、国と地方を合わせた長期債務残高は高い水準にある。社会保障費や利払い費が歳出の大きな割合を占め、税収だけでは十分に賄えない状況が続いている。そのため、財政健全化は重要な政策課題となっている。

（2）背景

財政悪化の背景には、高齢化の進行による年金・医療・介護などの社会保障費の増加がある。また、景気対策や災害対応などにより歳出が拡大してきた一方、少子化によって税収基盤が弱まっていることも要因である。低金利環境の下で国債発行が続いてきたことも、借金増大を招いている。

（3）課題

財政健全化に向けた課題は、歳出の見直しと税収確保をどのように両立させるかである。社会保障制度の持続可能性を高めつつ、国民生活や経済成長への影響を抑える必要がある。また、将来世代に過度な負担を残さないよう、世代間の公平性を意識した財政運営が求められている。

出題ポイント

・国債発行の意味
・将来世代への影響
・歳出・歳入改革

対策視点

単純な「削減論」ではなく、バランス感覚を持ち考えよう。

6．労働環境の変化と働き方改革

（1）事実

近年、長時間労働の是正や多様な働き方の実現を目的として、働き方改革が進められている。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得促進、同一労働同一賃金の考え方の導入などが実施されている。また、テレワークやフレックスタイム制の普及により、場所や時間にとらわれない働き方が広がっている。

（2）背景

働き方改革が求められる背景には、少子高齢化による労働力人口の減少がある。限られた人材で経済活動を維持するためには、生産性の向上が不可欠となっている。また、長時間労働による健康被害や、仕事と家庭・介護の両立の難しさが社会問題となってきたことも、改革を進める要因である。

（3）課題

働き方改革の課題として、制度の導入が形式的にとどまり、現場で十分に機能していない場合があることが挙げられる。業務量の見直しが進まないまま労働時間だけが削減されると、労働者の負担が増える恐れがある。また、企業規模や業種による対応の差や、テレワーク環境の整備、人材育成なども重要な課題となっている。

出題ポイント

・多様な働き方の利点
・労働者保護の必要性
・行政の役割

対策視点

企業・労働者・行政の三者の視点を整理すること。

7．地方創生と人口減少対策

（1）事実

日本では人口減少と東京圏への人口集中が進み、多くの地方で若年層の流出や高齢化が深刻化している。これに対応するため、国や自治体は地方創生を重要政策として位置づけ、地域産業の振興や雇用創出、移住・定住の促進、子育て支援の充実などの人口減少対策を進めている。

（2）背景

地方創生が求められる背景には、少子高齢化の進行と都市部への人口集中がある。地方では働く場や教育・子育て環境が十分でないことから、若者が進学や就職を機に都市部へ移動し、そのまま定着する傾向が強い。この結果、地域経済の縮小や行政サービスの維持が困難になる問題が生じている。

（3）課題

地方創生と人口減少対策の課題は、施策が一時的な効果にとどまり、持続的な人口定着や出生率の向上につながりにくい点である。また、自治体ごとの取り組みに差があり、地域間格差が拡大する恐れもある。雇用創出や子育て支援、生活環境の整備を一体的に進め、地域の魅力を高めることが重要な課題となっている。

出題ポイント

・地方創生政策の目的
・成功事例と課題
・若者定着策

対策視点

「地域の実情に応じた施策」という表現がキーワード。

8．環境問題と脱炭素社会の実現

（1）事実

地球温暖化をはじめとする環境問題が深刻化しており、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減が国際的な課題となっている。日本を含む多くの国が脱炭素社会の実現を目標に掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー対策、産業部門における排出削減などの取り組みを進めている。

（2）背景

環境問題が注目される背景には、産業活動や大量消費型の生活様式による温室効果ガスの増加がある。これにより、異常気象や自然災害の頻発、生態系への影響が顕在化している。また、国際社会では地球温暖化対策として、パリ協定などの国際的枠組みが形成され、各国に具体的な削減努力が求められている。

（3）課題

脱炭素社会の実現に向けた課題として、再生可能エネルギーの安定供給や導入コスト、経済成長との両立が挙げられる。また、産業構造や国民の生活様式の転換には時間と負担が伴うため、国民理解の促進や技術革新が不可欠である。環境保全と経済活動を両立させながら、持続可能な社会を構築することが重要な課題となっている。

出題ポイント

・環境政策の意義
・経済活動との両立
・国際協調

対策視点

理想論ではなく「現実的な課題」を意識することが重要。

9．国際情勢と日本の外交・安全保障

（1）事実

近年、国際社会では地域紛争の長期化や大国間の対立、国際秩序の不安定化が進んでいる。日本は、国連を中心とした国際協調を重視するとともに、日米同盟を安全保障の基軸として外交・防衛政策を展開している。また、防衛力の整備や同盟国・友好国との安全保障協力の強化も進められている。

（2）背景

国際情勢が緊張を増す背景には、軍事力の増強や勢力圏をめぐる対立、経済や安全保障を一体として捉える動きの広がりがある。さらに、国際テロやサイバー攻撃など、従来の国家間対立にとどまらない新たな安全保障上の脅威も顕在化している。このような環境の変化が、日本の外交・安全保障政策の見直しを促している。

（3）課題

日本の外交・安全保障は、平和主義を基本としつつ、現実の国際情勢に対応する形で進められている。外交面では、対話と協調を通じて国際社会の安定に貢献することを重視し、安全保障面では、日米同盟を中心に抑止力と対応力の強化を図っている。国民の安全と平和な暮らしを守るため、外交と防衛を一体的に進めることが重要となっている。

出題ポイント

・国際協力の必要性
・日本の立場
・平和維持の取り組み

対策視点

制度や原則に基づいて理解すること。

10．冬季オリンピック

（1）事実（概要）

2026年冬季オリンピックは、イタリアのミラノおよびコルティナ・ダンペッツォを中心とする複数都市にて開催された。開催期間は2026年2月6日から22日で、スキー競技はアルプス地域、氷上競技は主にミラノで行われた。近年の大会と同様に、新設施設を最小限に抑え、既存施設の活用を重視した運営が特徴である。

（2）背景

近年、冬季オリンピックをめぐっては、開催都市の財政負担の増大や地球温暖化による雪不足が大きな問題となってきた。こうした状況を受け、国際オリンピック委員会（IOC）は、大会運営の持続可能性を重視する方針を打ち出している。その一環として、単独都市開催にこだわらず、複数都市による開催や既存施設の活用が進められるようになった。

（3）課題

2026年冬季オリンピックにおいても、いくつかの課題が指摘されている。第一に、地球温暖化の影響により、安定した雪や低温環境を確保することが難しくなっている点である。第二に、開催地域が広範囲に及ぶことで、輸送や運営面での調整が複雑になる可能性がある。また、大会後の施設の有効活用や、地域経済への持続的な効果をどのように確保するかも重要な課題である。

出題ポイント

・開催地と国際的意義
・経済効果と課題
・日本との関係

対策視点

財政負担、過去大会（例：北京大会）との比較などに注意すること。

2026年度 時事予想問題

2026年度の時事予想問題をご用意しました。以下より予想問題にチャレンジしてみましょう。

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【公務員試験】2026年度 時事練習・予想問題

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まとめ

公務員試験の時事問題は、「知っているか」ではなく「理解し、説明できるか」 が問われます。

気になるテーマを見つけたら「事実」「背景」「課題」をセットで整理することが、合格への最短ルートです。

単に暗記をするだけではなく、この3つのポイントを整理して理解を深めましょう。

この記事を書いた人

伊藤 圭一

豊橋創造大学短期大学部　教授
豊橋創造大学公務員試験支援センター長
公務員別科長

話すこと、相手にわかってもらうことが大好きで教員の道を目指す。
大学院修了後（教育学修士）、専門学校教員を経て現職。
楽しく授業をするのをモットーにして笑いのある授業を実践している。
特に授業の導入部分の面白さには定評があり、オンライン授業の際は「面白いよ」と学生が家族を誘って授業に参加させたこともあるほど。アクティブラーニングを軸とした授業が好評であり、教員向けの研修も担当している。
2022年度、2025年度ベストティーチャー賞を受賞。