物価高への対応として、国の「重点支援地方交付金」を活用した支援策が各自治体で検討されています。その活用例の一つとして挙げられているのが、いわゆる「おこめ券」です。しかし、「おこめ券はいくら分使えるのか」「どういう仕組みなのか」と疑問を感じている人も多いようです。

この記事では、おこめ券の金額はいくらなのかをはじめ、仕組みや種類、使い方のポイントまでをまとめて解説します。初めておこめ券に触れる人にも分かりやすく整理しました。

おこめ券とは

おこめ券とは、お米の購入に使える全国共通の商品券です。全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）および全国農業協同組合連合会（JA全農）が発行しており、正式には「全国共通おこめ券」「全国共通おこめギフト券」と呼ばれています。

図書カードやビール券と同じように主に贈答用として利用されていて、スーパーや米穀店などで利用可能。現金の代わりに使える金券の一種ですが、用途は基本的にお米の購入に限定されています。

なぜおこめ券が経済対策に使われるのか

おこめ券は、生活支援と地域経済の活性化を目的とし、1983年に作られました。2025年、米の価格上昇が社会問題となり、政府は食料品価格対策を強化。その一つとして、おこめ券の活用が検討・推奨されています。政府は「重点支援地方交付金」を自治体に配分し、使い道の例としておこめ券の購入・配布を挙げています。

自治体はこの交付金で全米販やJA全農のおこめ券を購入し、住民に配布できます。既存の券を使うため、新しい制度を作る必要がなく、短期間で支援を実施できるのが特徴です。

おこめ券はいくら分？

おこめ券1枚の額面は、440円分です。商品券として購入する場合は500円前後で販売されており、発行・流通コストが差額に含まれています。

贈答用としては、10枚セット（4,400円分）や20枚セット（8,800円分）など、複数枚で利用されることが一般的です。

政府の施策に基づいて大規模な配布が行われる際、全米販やJA全農が協力して事務手数料を調整した特別価格で提供するケースがあります。

国の経済対策を背景に、自治体が重点支援地方交付金を活用しておこめ券を配布するケースが増えていますが、配布枚数や方法、有効期限の有無は自治体ごとに異なり、全国一律というわけではありません。また、配布を実施している自治体は限られているという報道もあります。

おこめ券の仕組みと使い方

おこめ券は、レジで現金の代わりに渡すだけで使えます。440円分を1単位として利用でき、購入金額が券の合計額を上回る場合は、不足分を現金やキャッシュレス決済で支払います。

例：5kgのお米（4,700円）を購入する場合

・おこめ券10枚（440円×10枚＝4,400円）
・現金300円

このように組み合わせて支払います。

基本的にはお米専用の券ですが、店舗によっては日用品や衣類など、お米以外の商品に使える場合もあります。

おこめ券が使える場所

おこめ券は、全国のスーパーマーケット、米穀店、一部ドラッグストアやホームセンターなど、幅広い店舗で使えます。

店頭やレジ周辺に「全国共通おこめ券取扱店」の表示があるかどうかが目印です。使えるかどうかが心配な場合は、事前に店舗へ問い合わせてからでかけると安心です。

おこめ券を使う際に覚えておきたい2つのポイント

おこめ券には、使用時に注意すべき2つのポイントがあります。買い物に行ってから慌てることがないように、事前にチェックしておきましょう。

お釣りは出ない

おこめ券は金券の一種であるため、基本的には「お釣りは出ない」と考えておきましょう。440円未満のお米を購入した場合でも、差額は戻らないため、なるべく額面以上の会計に使うのがおすすめです。金額調整には現金やキャッシュレス決済を併用します。

使用期限は基本的にない

おこめ券には、原則として有効期限がないため、必要なタイミングまで保管できるのもメリットです。

ただし、政府が経済対策として配布する場合、使用期限を設けることが考えられます。その他、店舗によってルールが異なる場合もあるので、買い物の際は事前によく確認してから使いましょう。

おこめ券に対する自治体の動き

物価高騰や子育て支援、生活支援策の一環として、自治体が給付や支援策におこめ券を活用するケースも見られます。各自治体がおこめ券をどのように活用しているのか、一例をご紹介します。

台東区が独自の物価高対策で活用

東京都台東区では、食品などの物価高が家計に与える負担を和らげるため、独自の物価高対策としておこめ券を配布しています。対象は2025年9月1日時点で区に住民登録のある全世帯で、2025年10月24日から順次発送されました。

基本支給は4,400円分（440円×10枚）ですが、18歳以下の子どもがいる世帯、または3人以上世帯には8,800円分（440円×20枚）を配布しています。

おこめ券が届いた区民からは、「うれしかった」「あると助かる」といった前向きな声が出ており、日々の生活費の負担軽減に繋がっている様子がうかがえます。

現金給付を選ぶ自治体も

東京都江戸川区では、低所得者世帯を対象におこめ券ではなく、現金給付を行う方針だとされています。おこめ券に比べて事務コストを抑えやすい点が、現金給付を選ぶ理由の一つとされています。

まとめ

おこめ券は、食料品価格の高騰による家計への負担を和らげることを目的とした支援策の一つとして活用されています。細かな使用条件は自治体や店舗によって異なりますが、日常生活の中で活用できる支援策です。

このような物価高対策は、今後、自分が住む自治体でも導入・実施される可能性があります。国や自治体の動向に関心を持ち、必要なときに制度の内容を確認できるよう、基本的な仕組みを知っておくことが大切です。

この記事を書いた人

鶴巻 健太

新潟在住のSEOディレクターで「新潟SEO情報局」というサイトを運営中
ウイナレッジのコンテンツ編集を担当
朝は農業を楽しみ、昼はスタバのコーヒーと共にパソコンに向かうのが日課