2014年から始まったNISA（ニーサ）ですが、2024年1月からは、新NISAが始まります。投資に関するお得な制度なのは想像がつくけれど、いまいち理解できていない先生も多いのではないでしょうか。

最近は、将来お金に困ることがないよう資産形成が大切だといわれています。とはいえ、お金に関連する仕組みは複雑で、理解するまでが面倒ですよね。

そこで今回は、2024年の新制度に合わせてNISAの基本をわかりやすく解説します。新NISAとの違いや活用するデメリットもまとめたので、新しく資産運用を始めるか迷っている先生はぜひ参考にしてください。

NISAって何？基本をわかりやすく解説

NISAは個人の資産運用を応援する制度です。まずは基本を押さえましょう。

• NISAの仕組み
• NISAは大きく分けて2種類
• 2024年からは新NISA開始

それぞれ解説します。

NISAの仕組み

NISAは、少額から投資をしたい人向けの非課税制度です。株式や投資信託などの金融商品を売却して利益を得た場合、通常は受け取った利益に対して約20％の税金がかかります。

この税金が最長で5年間、年間120万円の投資枠の範囲で非課税になるのがNISAです。日本家計の金融資産が預貯金へ大きく偏っていることから、政府が株式や投資信託などに動かそうとする政策を打ち出してNISA制度が導入されました。

たとえば課税対象になる一般口座・特定口座とNISA口座でどのくらい差が出るのか比較してみましょう。条件は以下のとおりです。

【投資条件】

• 投資額120万円
• 毎年の配当金3万円
• 売却時の譲渡益30万円

5年目には、課税合計に9万円と大幅な差が出ていることがわかります。このように、本来支払うべき税金が非課税になる、お得な制度なのです。

NISAは大きく分けて2種類

NISAは大きく分けて2種類あります。それぞれの主な違いは以下のとおりです。

大きな違いは、非課税期間と非課税投資枠です。短期でまとまった資産を運用したい先生には一般NISA、少額を長期運用したい先生にはつみたてNISAが向いているでしょう。

どちらも18歳以上であれば口座を開設できますが、同時に利用することはできません。そのため、違いを知って自分に最適な方法を選ぶ必要があります。なお、新NISAでは同時に利用可能です。詳しくは、次章で解説します。

2024年からは新NISA開始

「家計の安定的な資産形成」を目的に導入されたNISAは、抜本的拡充・恒久化が図られることとなり、2024年1月から新NISAが始まります。投資可能額や投資期間など、従来の制限が緩和され、今まで以上に長期的な資産形成がしやすくなりました。新しいNISAの違いは次章で詳しく解説します。

現行NISAと新NISAの違い

新NISAでは、以下のように内容が変わります。名称は「成長投資枠」「つみたて投資枠」に変更となりました。

現行NISAとの主な変更点は、以下の4つです。

1. 非課税期間が無期限に
2. 投資期間の恒久化
3. 年間投資上限額の増加
4. 枠の併用が可能に

それぞれ解説します。

1.非課税期間が無期限に

これまでは一般NISAが5年、つみたてNISAは20年を期限としていました。しかし新NISAでは、成長投資枠もつみたて投資枠も無期限となり、いつまでも非課税で運用を続けられます。なお現行NISAは、新NISAが始まったあとも変わらず5年と20年のままです。

2.投資期間の恒久化

現行NISAの場合、投資できる期間は一般NISAが2028年、つみたてNISAは2042年までとされていました。新NISAでは恒久化されるため、期限を気にせず好きなタイミングで投資が可能です。

3.年間投資上限額の増加

新NISAでは、1年間に投資できる上限額も増えます。現行NISAの場合は、一般NISAが年120万円、つみたてNISAは年40万円でした。

新NISAでは、一般NISAにあたる「成長投資枠」が年240万円、つみたてNISAにあたる「つみたて成長枠」が年120万円まで可能です。

4.枠の併用が可能に

現行NISAでは、2つの枠を同時に活用することはできませんでした。しかし、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を同時に活用可能です。つまり、両方を最大限に活用すれば、合計で年間360万円まで投資できることになります。

積み立て投資に適したリスクの低い投資信託と、リターン高めの金融商品を組み合わせる分散投資も可能になり、今まで以上に選択肢が広がったといえるでしょう。

現行NISAは2024年以降どうなる？

新NISAが始まった場合、これまで現行NISAで投資した分や新たな口座開設はどのようにすればよいのか疑問に思う先生もいるのではないでしょうか。ここでは、手続きについて詳しく解説します。

• 現行NISAから新NISAへの切り替え手続きは不要
• 現行NISAの資産を売却しないと課税口座に自動移管される

それぞれ解説します。

現行NISAから新NISAへの切り替え手続きは不要

現行NISAが終了する前に、新NISAを始めたい場合もありますよね。そのような場合、新しく口座を開設する手続きは不要です。すでに口座を持っていれば、同じ金融機関上で自動的に新NISAの口座が開設されます。

ただし、別の金融機関で新しく始めたいと考えている場合は、新しい金融機関先で手続きが必要です。詳しくは、口座を開設したい金融機関の公式ホームページを確認するか、窓口で相談しましょう。

また現行NISAの買い付けは2023年12月31日で終了しますが、2024年以降も非課税の期間が終了するまでは運用を継続できます。つまり一般NISAは2028年まで、つみたてNISAに関しては2042年まで、新NISAとは別の枠で保有し続けられるということです。

現行NISAの資産を売却しないと課税口座に自動移管される

現行NISAの非課税期間が終了したら、新NISAの口座へ資産を直接移管（ロールオーバー）したいと考える先生もいるでしょう。しかし、残念ながらできません。終了後は、課税口座（一般口座・特定口座）に移すか売却するか選ぶ必要があります。

売却しなかった場合は、自動的に課税口座に移され運用益が課税対象となるので、現行NISAの存在を忘れないように注意しましょう。

新NISAにはデメリットもある？

投資枠の増加や無期限化など、一見良いことばかりに見える新NISAですが、実はデメリットといえる部分もあります。新NISAの活用を検討している先生は、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで口座開設を検討しましょう。

• 判断する機会が増え難易度が上がった
• 現行NISAから新NISAへの移管はできない

それぞれ詳しく解説します。

判断する機会が増え難易度が上がった

現行NISAは非課税期間に期限があり、一度売却すると枠を再利用できない仕組みでした。しかし、新NISAは無期限なうえに、売却した次の年には非課税枠が復活します。

さらに成長投資枠とつみたて投資枠を同時に活用できることから、現行NISAに比べて自由度が高くなりました。だからこそ、投資初心者にとっては難易度が上がったともいえます。売却のタイミングや投資先の判断など管理が難しくなるため、投資スキルを今まで以上に学ぶ必要があるでしょう。

新NISAを活用して投資する際はある程度、自分の中でルールやゴールを決めておくのがおすすめです。疑問や迷いが生じたら、専門家に相談するのもよいでしょう。銀行や証券会社では、投資に関する相談を無料で受け付けているケースも多くあります。

現行NISAから新NISAへの移管はできない

新NISAと現行NISAは異なる制度です。そのため、前述したとおり口座から口座へ資産を移すロールオーバーはできません。

現在保有している金融商品を新しく新NISAで保有したい場合、一度売却して現金化する必要があります。すでに現行NISAを活用して投資を始めている先生にとっては、少々面倒に感じられるでしょう。

まとめ

活用することで、売却益にかかる税金が非課税になるNISA。2024年からは上限額の増加や期間の無期限化により、長期的な資産形成がしやすくなりました。一方で、自由度が高まったことから判断が難しくなり、初心者にはハードルが高いと感じられるかもしれません。

適当な判断で後悔することのないように、ポイントを押さえて上手に資産を貯めていきましょう。不安な先生は、ファイナンシャルプランナーや銀行の窓口などで相談するのがおすすめです。

この記事を書いた人

鶴巻 健太

新潟在住のメディアディレクター
ウイナレッジのコンテンツ編集を担当
朝は農業を楽しみ、昼はスタバのコーヒーと共にパソコンに向かうのが日課