専門学校生の奨学金制度一覧【2026年最新】JASSO・修学支援新制度・自治体・民間まとめ

専門学校への進学を検討する学生やその保護者にとって、学費負担は大きな関心事の一つです。日本学生支援機構（JASSO）をはじめとする奨学金制度は、現在では多くの専門学校生が利用する重要な学費支援の仕組みとなっています。

近年は「高等教育の修学支援新制度」を中心に支援範囲が大きく拡充されており、従来の奨学金のイメージだけでは全体像を正しく理解することが難しくなっています。

奨学金・修学支援制度の中核を担う「高等教育の修学支援新制度」については、別記事で詳しく解説しています。

本記事では、専門学校生が利用できる主な奨学金・支援制度を整理するとともに、学校側がこれらの制度をどのように活用し、学生募集や中途退学防止につなげるべきかについても解説します。

※本記事は2026年6月時点の制度情報に基づいて作成しています。

専門学校生が利用できる主な奨学金・支援制度一覧

専門学校生が利用できる支援制度には、国が運営するものから自治体、民間団体、学校独自の制度まで多岐にわたります。ここではその全体像を整理します。

制度の分類	主な支援内容	特徴・学校側の視点
高等教育の修学支援新制度	授業料・入学金の減免＋給付型奨学金	学費負担を直接軽減する中心的な制度。支援対象校であることが前提。
JASSO貸与型奨学金	第一種（無利子）・第二種（有利子）	多くの学生が利用する基礎的な資金支援制度。
地方自治体奨学金	各自治体による貸与・給付	地元就職と連動するケースが多く、地域連携に有効。
民間団体・企業奨学金	財団・企業による給付・貸与	業界就職と結びつくケースが増えている。
学校独自の奨学金制度	特待生制度・授業料減免など	入学促進や在籍率向上に直結する制度。

高等教育の修学支援新制度の概要と最新動向

専門学校生の学費支援において中心となるのが「高等教育の修学支援新制度」です。

この制度は以下の2つがセットになっています。

授業料・入学金の減免
返済不要の給付型奨学金

従来、奨学金は「借りるもの」というイメージが強い制度でしたが、現在では学費負担そのものを軽減する支援も広まっています。

（1）多子世帯支援の拡充（負担軽減の強化）

近年の制度見直しにより、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯については、所得水準にかかわらず授業料等の減免が適用されるようになりました。

私立専門学校の場合でも、授業料および入学金の一部が減免対象となるため、家庭の経済的負担は大きく軽減されます。

これにより、これまで経済的理由で進学を検討しづらかった層にも、専門学校進学の選択肢が広がっています。

（2）支援対象の拡大（中間所得層への広がり）

従来は住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が中心でしたが、現在は制度の見直しにより、中間所得層にも一定の支援が届くようになっています。

特に多子世帯や、理工系・農業系などの特定分野に進学する学生については、支援対象が拡大されました。

支給額は所得区分に応じて段階的に設定されており、これまで対象外だった層の一部が新たに支援を受けられる構造になっています。

JASSO貸与型奨学金と企業による返還支援の動向

JASSOの貸与型奨学金は、学生本人が卒業後に返済することを前提に、学費や生活費などを支援する制度です。

長年にわたり学生の進学や修学を支えてきた代表的な学費支援制度で、現在も多くの学生に利用されています。

（1）JASSO貸与型奨学金の役割

JASSO貸与型奨学金には、以下の二種類が存在します。

第一種：無利子貸与
第二種：有利子貸与

第一種は利子が発生せず、借りた金額のみを返還します。第一種の利用には家計・学力基準が設けられており、条件を満たした学生が利用できます。

対して第二種は、在学中は原則無利子ですが、卒業後に利子が発生します。第一種よりも比較的条件が緩やかで、利用しやすいのが特徴です。

専門学校に通学する間は、教材費、実習費、通学費、生活費など、授業料以外にもさまざまな費用がかかります。JASSOの貸与型奨学金は、授業料の減免や給付型奨学金だけでは不足する費用を補完し、学生の修学継続を支える役割を担っています。

（2）奨学金返還支援（代理返還）制度の広がり

近年、企業が社員の奨学金返済を支援する「奨学金返還支援制度（代理返還）」を導入するケースが増えています。

これは企業が従業員に代わってJASSOへ直接返済を行う仕組みで、若手人材の確保や定着促進を目的としています。

専門学校においては、このような制度を導入している企業との連携を進めることで、就職支援の付加価値を高めることが可能です。

地方自治体・民間団体・学校独自の支援制度

国の制度以外にも、専門学校生が活用できる支援制度は多く存在します。

（1）地方自治体の奨学金制度

多くの都道府県や市区町村が独自に奨学金制度を設けています。

地域住民の進学支援や人材育成を目的として実施されることが多く、無利子や低利子貸与型が中心です。一定期間の地域就職や居住で返済免除となる、「条件付き返還免除型」もあるのが特徴です。

JASSOや修学支援新制度との併用可能なケースもあり、進学先地域や世帯状況に応じて活用できる選択肢のひとつとなっています。